組合概要

事業の目的

組合員が協同して、その養鶏農業の生産能率を挙げ、経済状態を改善し、社会的地位を高めることを目的とする。

組合概要

組合名 長崎県養鶏農業協同組合
設立 昭和26年6月
所在地

本部
〒852-8134 長崎県長崎市大橋町3番26号
TEL:095-848-7677 FAX:095-848-7618

鶏協GPセンター
〒854-0051 長崎県諫早市鷲崎町350-1
TEL:0957-22-1165

鶏協加工センター
〒854-0053 長崎県諫早市小川町5-2
TEL:0957-22-7677

鶏協ファーム
〒859-1415 長崎県島原市有明町大三東戊大曲り4897番6
TEL:0957-68-5330

卸売市場
〒851-0134 長崎県長崎市田中町279-4
095-839-3526

資本金 8,400万円
役員 代表理事組合長 深沢 晃 他6名
事業内容 鶏卵・飼料・ブロイラー・鶏肉加工品 各製造販売
取引金融機関 十八銀行、親和銀行、三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫、長崎西彼農業協同組合

沿革

昭和26年6月 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給、共同利用施設の設置、養鶏農作業の共同化、労働の効率増進に関する施設の設置、組合員の生産する物資の集荷、貯蔵、処理加工、及び販売を目的とし、長崎県養鶏農業協同組合を長崎市伊勢町24番地に設立する。
昭和36年10月 採卵農家の規模拡大に伴い、廃鶏対策の為、廃鶏処理を主体とした食鶏処理場を長崎市宝栄町に建設する。
昭和45年4月 ブロイラー消費拡大に伴い、農家一戸当りの飼育羽数が急増し、処理能力に対応の為、食鶏処理場を改築する。
昭和47年5月 飼料輸送の効率化と、大型化している組合員の対策の為、飼料配送サービスステーションを諫早市小川町に建設する。
昭和47年6月 鶏卵の販売形態の変化に対応する為、共同洗卵選別場を諫早市小川町に建設し、組合ブランド卵「クイーン卵」の生産を拡大する。
昭和49年3月 国の排水規制に対応し食鶏処理場に浄化槽を建設する。
昭和50年3月 廃鶏肉消費拡大を図る為、成鶏肉加工場を長崎市宝栄町に建設する。
昭和50年7月 鶏卵の直売店を長崎市田中町、長崎中央卸市場内に開設する。
昭和52年6月 食鶏処理場の処理機械を入れ替え処理能力を増加する。
昭和57年10月 長崎市馬町~蛍茶屋間の道路拡幅伴い、本部事業所を伊勢町から長崎市大橋町に移転する。
昭和58年6月 昭和47年建設した共同洗卵選別場を、組合員の利用拡大に伴い、諫早市小川町から鷲崎町に新築移転する。
昭和63年10月 加工食品の消費拡大に伴い、諫早市小川町に加工センターを建設する。
平成元年10月 鶏卵の直売店を長崎市京泊町、長崎新漁港市場内に開設する。
平成3年1月 昭和58年新築移転した洗卵場が組合員の利用拡大により、処理能力の向上を図る為、自動化された26,000卵洗卵機を追加導入する。
平成4年6月 食鶏検査制度の開始に伴い、食鶏処理場の建物改築と食鶏処理機械を更新し、処理能力の向上を図る。
平成11年3月 GPセンターを衛生管理向上の為、国の補助を受け、オゾン殺菌装置等を導入する。
平成11年11月 組合産直ブロイラーを「長崎ばってん鶏」と命名する。
平成14年5月 昭和63年建設した加工センターを国の補助を受け増築し、長崎市の処理場を諫早市小川町の加工センターと統合する。
平成14年5月 採卵鶏直営農場「鶏協ファーム」を南高来郡有明町に新設する。
平成16年12月 GPセンターを、衛生管理の強化を図る為、国の補助を受け、自動ひび卵検出装置、自動血卵検出装置、トレイ自動洗浄機等を導入する。
平成17年3月 全農長崎GPセンターの廃止に伴い、生産農家と販売先を引き継ぎ、販路を拡大する。
平成18年7月 GPセンターへ国の補助により、多目的な洗卵乾燥装置、選別包装装置及び高圧容器洗浄機を購入する。
平成18年10月 直営農場増設予定地として諫早市目代町に土地を購入する。
平成20年10月 飼料配送サービスステーションを賃貸するために解体する。
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